助産師で頑張る日々の記録


by gmvtvkjhy2

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 共産党国会議員団は6月9日、介護保険制度の見直しに向けたアンケートの調査結果を発表した。それによると、昨年4月の介護報酬改定と10月からスタートした介護職員処遇改善交付金による介護職員の処遇改善策について、6割を超える自治体が「不十分」とした。今回の調査結果は、同党が今夏の参院選で掲げる政策に反映させる方針。

 調査は4月から5月にかけて、都道府県や都道府県庁所在都市、政令指定都市、東京23区など計140自治体にアンケート用紙を郵送して実施。128自治体(回答率91.4%)から回答を得た。また、全国の介護事業所3000か所に対しても同様の調査を実施し、652か所(同21.7%)から回答が寄せられた。

 自治体への調査では、介護報酬の引き上げや介護職員処遇改善交付金といった職員の処遇改善策について、「現状を改善するにはまだ不十分」との回答が63.7%に上り、「十分な対策」0.8%を大幅に上回った。また介護事業所への調査では、報酬引き上げの評価について「ほとんど効果はない」が67.3%を占めた一方で、「やや改善」は31.3%、「大幅に改善」は1.5%にとどまった。介護職員処遇改善交付金については、国が賃金改善額として掲げた月額1万5000円の引き上げを実現した事業所は13.0%にとどまり、「1万円以上1万5000円未満」(24.3%)、「5000円以上1万円未満」(30.9%)、「5000円未満」(20.3%)の賃金改善が多かった。

■2割近い自治体、特養待機者の解消「見通し立たず」
 自治体への調査では、全体の約17%に当たる2県20区市が、特養待機者の解消時期について「見通しが立たない」と回答した。このうち、6自治体が東京の特別区だったことなどを踏まえ、同党は「都市部で特に深刻」としている。見通し年数を示した自治体は約2%で、残りの約8割は「なんとも言えない」と答えた。
 また、事業所に特養待機者の解消策(複数回答)を尋ねたところ、「施設建設に対する国庫補助制度を復活する」が54.8%で最も多く、次いで「介護施設の整備目標を引き上げる」の53.2%が続いた。同党の小池晃政策委員長は、都市部を中心に施設の土地取得が問題との見方を示した上で、「有休国有地を活用するなど土地問題を解消し、特養やグループホームの整備を進めるべき」と指摘している。

■「国庫負担増」求める声多く
 介護保険財政への対策をめぐっては、自治体、事業所共に国庫負担割合の引き上げを望む声が多かった。自治体では「国庫負担を増やす」が45.4%で最も多く、「介護保険料の支払い年齢を20歳程度に引き下げる」「利用料の定率1割負担を2割、3割に引き上げる」との回答はいずれもゼロ。事業所への調査では、それぞれ70.6%、11.2%、6.0%だった。小池政策委員長は、「国庫負担分を早急に10%引き上げるべき」としている。


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by gmvtvkjhy2 | 2010-06-11 19:11
 民主党内で31日、米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた鳩山由紀夫首相の退陣を求める声が広がった。小沢一郎幹事長は同日午後、国会内で首相と急きょ会談し、その後の党役員会で「これから決めることだ」と首相の進退に言及した。小沢氏は1日にも、首相と再度会談する。党内では夏の参院選への不安が急速に強まっており、情勢は緊迫化してきた。
 首相と小沢氏の会談は、輿石東参院議員会長も交えて8分間行われ、輿石氏は参院選の情勢は厳しいと伝えた。首相は同日夕、首相官邸で記者団に「厳しい局面だが、3人で頑張ろうということになった」と述べた。「続投確認か」との記者団の質問には、「当然だ」と語った。
 これに関し、小沢氏にパイプがある社民党の又市征治副党首は同日夜のBS番組で、首相の退陣は「あす(1日)、あさって(2日)だと思う」と指摘。「(首相が)けじめを付けないと、たくさんの候補者を引き連れて討ち死に(する)。そんなことは、選挙の神様と言われる小沢氏が読んでいるだろう」と語った。
 民主党役員会で、小沢氏は首相との再会談について「中身は一任してほしい」と要請。今後の対応を小沢、輿石両氏に一任することを確認した。
 役員会では、参院選で改選される小川敏夫広報委員長が「党の統治能力が問われている。首相は辞めざるを得ない」と主張。一方、石井一選対委員長は「(参院選まで)残された時間は少ない。ここで首相を代えても状況が好転するとは思えない」と発言し、小沢氏は「そういうことも念頭に首相と話し合う」と述べた。 

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by gmvtvkjhy2 | 2010-06-01 20:49
 覚せい剤約1.2キロ(末端価格1億1000万円)をのみ込んで密輸したとして千葉地検は21日、ナイジェリア国籍で住所不定、無職、アボ・トビアス・ヌオラー容疑者(46)を覚せい剤取締法違反(営利目的密輸)と関税法違反の罪で起訴した。東京税関成田支署によると、覚せい剤をのみ込む手口で、成田空港で摘発されたケースでは過去最高量という。

 起訴状などによると、ヌオラー被告は5月1日、ナイジェリアからエジプト経由で成田に到着。覚せい剤約1.2キロをラップなどに包んで小分けし、計80袋をのみ込んで密輸したとしている。【中川聡子】

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by gmvtvkjhy2 | 2010-05-26 14:58
 全国の空港の大部分が赤字経営を続けるなか、空港ビルを経営する会社の多くが黒字を出している。これらの会社の多くは、「国から土地を借りてビルを建て、航空会社やレストラン・土産物屋から賃料収入を得る」というビジネスモデルだ。

 いわば、「空港自体は赤字なのに、ビルだけ儲かっている」という構図で、航空会社が賃料引き下げの交渉を進めたり、国土交通省は土地を貸す料金の引き上げを検討したりするなど、今後、様々な面から風当たりが強くなってきそうだ。

■空港本体は軒並み赤字に苦しむ

 国土交通省が2009年7月発表した、国が管理する全国の26空港の収支によると、06年度の営業損益ベースで22空港が赤字だ。その中でも、民有地を借り上げるコストがかさんだ福岡空港と那覇空港の赤字額が際だっており、それぞれ67億900万円、54億7200万円の赤字を計上している。

 一方、これらの空港の土地を借りて営業しているビル会社は、かなりの黒字をあげている。前原誠司国交相が09年11月10日の会見で明らかにしたところによると、前出の26空港で旅客・貨物施設を運営している民間の「指定空港機能施設事業者」38社のうち、約8割にあたる32事業者が黒字で、剰余金は2264億円にのぼる。

 自治体などが管理する地方空港に目を転じても、状況は同じだ。東京商工リサーチが2010年2月に発表した調査結果によると、全国の空港ビル会社60社の中で、08年度決算の経常利益の額を回答した50社のうち、黒字だったのは9割にあたる45社。

 最も黒字が多かったのが羽田空港ターミナルビルを管理する「日本空港ビルデング」の48億7200万円で、新千歳空港ターミナルビルを管理する「北海道空港」(17億1555万円)、那覇空港ビルディング(13億1859万円、福岡空港ビルディング(13億700万円)などが続いている。

 いわば、「国から安く借りて、テナントに高く貸している」形で、国も現状を問題視している。たとえば前原氏は前出の会見で、

  「空港の運営自体は赤字で、こういった施設が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのは誰がどう考えてもおかしい」

と、貸付料を値上げする意向を示してもいる。

■JALは賃料として年約300億円を支出

 これら空港ビル会社の「大口テナント」は、もちろん航空会社で、全国60社のうち40社は、日本航空(JAL)グループの出資を受けてもいる。その航空会社の側からも、値下げの動きが進んでいる。

 JAL広報部では「個別の契約についてはお答えできません」としているものの、全国の空港ビル会社に、賃料として年間約300億円を支出しているとされる。特に羽田空港については共用部分を含んで約65億円を支出しているとされ、月額にすると1坪約3万円。「都心と同様の賃料水準で割高だ」との批判もある。

 JALでは、「ここ数年ほど、借りるスペースを減らし、賃料を値下げする方向で申し入れをしています」と説明。同社では、02年の日本エアシステム(JAS)との統合以来、JALとJASで重複していたスペースからの撤退を進めているが、今後も、ダウンサイジングが加速することになりそうだ。

 空港ビル側は、国と航空会社の両方から要求を突きつけられている形で、今後も「儲けすぎ批判」が加速する可能性もある。前出の東京商工リサーチの調査でも

  「空港ビル会社がこれまで通りに高収益を維持できるかは不透明で、空港を取り巻く経営環境は大きな転換点に差し掛かっている」

と結論づけており、やはり前途は多難な様子だ。


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by gmvtvkjhy2 | 2010-05-15 20:21
 群馬県警高崎署は24日、高崎市飯玉町の県道を走るパトカー車内で、署員2人に顔を殴るなどの暴行を加え軽傷を負わせたとして同県富岡市富岡、元北海道警情報通信部長の団体職員、福沢克寿容疑者(60)を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。酒に酔っており、任意同行される途中だったという。

 同署によると、福沢容疑者は同日午前0時50分ごろ、JR高崎駅西口の駐輪場で、頭にけがをして倒れていた。通行人が119番し、高崎市内の病院に搬送され手当てを受けた後、同署に任意同行される途中だったという。【奥山はるな】

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by gmvtvkjhy2 | 2010-04-30 22:00
 世界遺産の平等院鳳凰(ほうおう)堂(京都府宇治市)の内部が、コンピューターグラフィックス(CG)で再現され、約950年前の創建当時の繊細で優美な極楽浄土の世界がよみがえった。本尊を安置する須弥壇は、夜光貝を加工した螺鈿(らでん)で装飾され、白壁を空に見立て青の濃淡で表現した豪華絢爛(けんらん)な彩色。17日から平等院で始まった春季特別展で初公開された。8月6日まで。

 再現は、平成16〜21年度に行われた大修理に伴う科学調査や専門家の意見を集約して実施。本尊の阿弥陀如来坐像や長押(なげし)の上にかかる雲中供養菩薩像(52体)などを外して撮影した堂内のカラー写真に、日本画家・馬場良治氏が復元した柱の彩色などを組み込んだ。

 須弥壇の階段は、金粉を混ぜて塗った漆を研ぎ出した下地に、極楽浄土に咲く花・宝(ほう)相(そう)華(げ)の文様をちりばめて螺鈿装飾。須弥壇下部の金メッキ部分には、獅子が描かれていたと推定した。

 台座の周囲の床は、昭和期の調査で少量の顔料が見つかったことをもとに群青で統一。手すりは朱色とした。

 一方、現在は3段の白壁となっている長押の上の部分には、雲中供養菩薩像がかけられていることなどから、虚空(こくう)が表現されていたと想定し、いずれも青を基調とした背景にしている。

 人間国宝で漆芸家の北村昭斎氏は「非常に充満した浄土空間を印象づける。彩色とは異なる光沢を伴った螺鈿が重要な意味を持ち、そこで宝相華を表現することで、華やかさが増すことがうかがえる」と話した。

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by gmvtvkjhy2 | 2010-04-24 01:20
 4度の不起訴の末、ついに法廷に立つことになった明石署元副署長、榊被告。被告を知る関係者は「本人は申し訳ないという気持ちで懸命に取り組んでいた。過失があったとは受け入れ難いだろう」と話した。

 20日午前、神戸市須磨区にある榊被告の自宅の扉は閉じられたまま。家人の女性がインターホン越しに「(榊被告は)いません」と答えるのみで、コメントなどが出されることもなかった。

 平成19年に元署長が死亡後、事故にかかわった警察幹部として、遺族らが処分に最も関心を寄せた榊被告。昭和44年に県警に採用後、署の刑事課長などを経て平成7年に警視に昇任。12年3月に明石署副署長に就任し、約1年半後に事故が起きた。その後警察学校管理官や運転免許試験場長を務め、17年1月に定年前の57歳で辞職。現在は県内の量販店で働いている。

 榊被告を知る県警関係者は「口数が多い方ではなく、黙々と仕事をするタイプ。仕事には厳しく、決裁内容に不満があれば、声を荒らげる一面もあった」と語る。

 また別の関係者は「事故後は副署長の立場から報道対応などに懸命に取り組んでいた。本人はずっと遺族に『大変申し訳ない』との気持ちを抱いているはずだが、一方で過失があったとは受け入れ難いだろう」と話した。

 今月15日に指定弁護士から事情聴取を受けた際は、「あなたのためにもなる」として取り調べの録音・録画を打診されたが、「遠慮してほしい」とかたくなに拒否、指定弁護士は「全面可視化」につながる録音・録画を断念したという。

 ある県警関係者は「副署長は指揮のトップではないし、署長や現場の警察官とは役割が異なる。市民感覚から起訴すべきだというのは受け入れざるを得ないが、本人も複雑な思いなのではないか」と、榊被告の心情を推し量った。

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by gmvtvkjhy2 | 2010-04-21 10:24
 支持率低落に苦しむ鳩山政権が、「事業仕分け」に活路を見いだそうとしている。今月23日に始まる「仕分け第2弾」を控え、厚生労働省が12日に独自の仕分けを始める一方、衆参両院の民主党新人議員も同日、公益法人のヒアリング結果の報告会を開いた。自公政権が編成した09年度予算の執行状況を各省で精査する「行政事業レビュー」も行われる予定で、各種の「仕分け」が乱立状態。夏の参院選をにらみ、政権浮揚を仕分けに頼る構図が鮮明になっている。【鈴木直、青木純】

 厚労省独自の事業仕分けは、同省所管の独立行政法人や公益法人などの事務・事業を見直すため、今後も週1〜2回のペースで実施する。長妻昭厚労相は12日、省独自の事業仕分けで「厚労省は大きな予算を持っている。国民に『無駄がほとんどなくなったね』という信頼を勝ち取ることが最大の課題だ」とあいさつした。

 仕分け作業には医療や福祉などの専門家や地方行政関係者ら民間仕分け人があたる。長妻氏は法人側に「改革案」を提示させ、議論のたたき台とするなど、独自性もアピール。この日の議論では、独立行政法人「雇用・能力開発機構」側が▽今年度限りで法人を廃止▽職業訓練校の指導員養成機能は別法人に統合する−−などの改革案を示した。

 これに対し、仕分け人からは「指導員の養成は民間に任せればよいのではないか」などの意見が出た。仕分け人からの意見は集約せず、長妻氏ら政務三役が概算要求の際の参考とする。

 長妻氏は仕分け終了後、記者団に「事業仕分けの考えを省内に埋め込み、恒常的にやっていく」と強調した。

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 福岡市の西部ガス関連ビルと同社役員家族宅で起きた連続発砲事件で、福岡県警は10日午前、建造物損壊などの容疑で指定暴力団工藤会の会長宅(北九州市小倉北区)と福岡市の同会系暴力団事務所などの家宅捜索に入った。午後には同会本部事務所(同区)も捜索する。県警は、同社の大型事業に特定の大手ゼネコンを参入させないよう脅すことを狙った工藤会による組織的犯行との見方を強めている。

 北九州市小倉北区熊谷4の同会会長宅には午前10時ごろから捜査員約50人が敷地内に入った。入り口付近は盾を持った機動隊員十数人が並び、閑静な住宅街は物々しい雰囲気に包まれた。会長宅の捜索は約30分で終了した。

 事件は6日夜、福岡市東区の西部ガス関連ビル2階の正面玄関ガラス扉に銃弾が撃ち込まれて発覚。7日朝には同市南区の同社役員家族宅でも発砲音がしたと110番があった。残っていた薬きょうや弾頭などから、県警は役員家族宅には6、7両日の未明に繰り返して銃撃され、関連ビルへの銃撃を含めて発砲は3件だったとみている。役員家族宅への7日未明の発砲は弾頭が外壁を貫通して寝室に達していた。

 西部ガスには今年2月、北九州市若松区の響灘沖で進めるLNG(液化天然ガス)受け入れ基地の建設計画に関して、特定の大手ゼネコンを名指しして「使ったら被害が及ぶぞ」と参入を妨害する内容の脅迫状が届いていた。このゼネコンは暴力団との断絶を鮮明にしており、06年12月から九州支社や施工したビルや工場に銃弾が撃ち込まれたり、手投げ弾が投げ込まれたりする事件が今回の事件を含めると計10件続いている。今回の銃撃は、基地建設工事の入札を前にこのゼネコンを参入させないよう改めて脅す狙いがあったとみられる。

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 中曽根氏は密約の必要性について、「大局的見地で政治の知恵だ。それまでノーと言ったら安全保障は成り立たない」と述べた。【野口武則】

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