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by gmvtvkjhy2

介護職員の処遇改善策、自治体の6割超が「不十分」(医療介護CBニュース)

 共産党国会議員団は6月9日、介護保険制度の見直しに向けたアンケートの調査結果を発表した。それによると、昨年4月の介護報酬改定と10月からスタートした介護職員処遇改善交付金による介護職員の処遇改善策について、6割を超える自治体が「不十分」とした。今回の調査結果は、同党が今夏の参院選で掲げる政策に反映させる方針。

 調査は4月から5月にかけて、都道府県や都道府県庁所在都市、政令指定都市、東京23区など計140自治体にアンケート用紙を郵送して実施。128自治体(回答率91.4%)から回答を得た。また、全国の介護事業所3000か所に対しても同様の調査を実施し、652か所(同21.7%)から回答が寄せられた。

 自治体への調査では、介護報酬の引き上げや介護職員処遇改善交付金といった職員の処遇改善策について、「現状を改善するにはまだ不十分」との回答が63.7%に上り、「十分な対策」0.8%を大幅に上回った。また介護事業所への調査では、報酬引き上げの評価について「ほとんど効果はない」が67.3%を占めた一方で、「やや改善」は31.3%、「大幅に改善」は1.5%にとどまった。介護職員処遇改善交付金については、国が賃金改善額として掲げた月額1万5000円の引き上げを実現した事業所は13.0%にとどまり、「1万円以上1万5000円未満」(24.3%)、「5000円以上1万円未満」(30.9%)、「5000円未満」(20.3%)の賃金改善が多かった。

■2割近い自治体、特養待機者の解消「見通し立たず」
 自治体への調査では、全体の約17%に当たる2県20区市が、特養待機者の解消時期について「見通しが立たない」と回答した。このうち、6自治体が東京の特別区だったことなどを踏まえ、同党は「都市部で特に深刻」としている。見通し年数を示した自治体は約2%で、残りの約8割は「なんとも言えない」と答えた。
 また、事業所に特養待機者の解消策(複数回答)を尋ねたところ、「施設建設に対する国庫補助制度を復活する」が54.8%で最も多く、次いで「介護施設の整備目標を引き上げる」の53.2%が続いた。同党の小池晃政策委員長は、都市部を中心に施設の土地取得が問題との見方を示した上で、「有休国有地を活用するなど土地問題を解消し、特養やグループホームの整備を進めるべき」と指摘している。

■「国庫負担増」求める声多く
 介護保険財政への対策をめぐっては、自治体、事業所共に国庫負担割合の引き上げを望む声が多かった。自治体では「国庫負担を増やす」が45.4%で最も多く、「介護保険料の支払い年齢を20歳程度に引き下げる」「利用料の定率1割負担を2割、3割に引き上げる」との回答はいずれもゼロ。事業所への調査では、それぞれ70.6%、11.2%、6.0%だった。小池政策委員長は、「国庫負担分を早急に10%引き上げるべき」としている。


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by gmvtvkjhy2 | 2010-06-11 19:11